京都府北部住民アンケートの結果に基づき、乾式貯蔵等について説明会等を要望8割の住民が乾式貯蔵の計画を知らない→「知ってもらう必要がある」（府）しかし、具体的に府として何をするのか語らず滋賀県が関電に意見書を出したことを知らず「エネルギー情勢による例外」で使用済燃料が増えることも知らず

京都府北部住民アンケートの結果に基づき、乾式貯蔵等について説明会等を要望8割の住民が乾式貯蔵の計画を知らない→「知ってもらう必要がある」（府）しかし、具体的に府として何をするのか語らず「関電がつくる新たなロードマップの実効性を注視する」（府）滋賀県が関電に意見書を出したことを知らず「エネルギー情勢による例外」で使用済燃料が増えることは知らず

4月8日、京都府3名、大阪府2名の市民計5名で京都府に申入れを行いました。対応は、松村弘毅氏（京都府危機管理部 副部長・原子力防災課長事務取扱）と尾藤敦参事の2名で、松村課長が全て回答しました。私たちは3月18日、京都府知事宛の緊急要請書を提出し、その中で「関電の乾式貯蔵施設の設置に反対であるとの意見を表明すること」を求めました。とりわけ3月5日滋賀県原子力防災専門会議で専門委員などから疑問や意見が出され浮き彫りになった乾式貯蔵の問題点を指摘し、それに対する見解を示すよう求めていました。今回の申入れは、この緊急要請書に対する回答を求めるために行いました。しかし府の回答は、私たちの指摘に全く耳を貸さず、従来からの関電の説明をそのまま繰り返すものでした。